皆さん、毎年確定申告をしていますか。
私はサラリーマンなのでもちろん年末調整を会社にして頂いていますが、毎年確定申告もしています。
私が確定申告をしている理由ですが、ふるさと納税や株式投資、FXを行なっているためです。
ふるさと納税は返礼率が年々下げられていますが、それでも納税額の3割ほどの返礼がありますので、とてもお得だと思います。
まだ、やっていない方は是非やってみてくださいね。
ふるさと納税だけであればワンストップ申請を行うことで確定申告は不要になります。
ただし、ワンストップ申請で確定申告を免除する場合は一定のルールがありますのでご注意ください。
私の場合は株式投資やFXで利益が出ているか、還付金が受け取れるかのいずれかの理由で毎年必要なので確定申告をしています。
本記事では、サラリーマン向けに確定申告をお勧めする理由をまとめましたので、ご参考になれば幸甚です。
年末調整と確定申告の関係
サラリーマンであれば年末調整を毎年10〜11月に行うことになると思います。
会社に扶養家族の状況や支払い保険料などを確認されると思いますが、それが年末調整です。
年末調整が終わると12月頃に源泉徴収票を受け取ると思いますが、そこに記載されている納税額を納めることになります。
年末調整は個人にとっては確定申告が不要になるというメリットがあり、国にとっては納税処理の手間を省けるというメリットがありますが、企業が年末調整を行うのは国から義務付けられているためです。
確定申告の種類は大きく分けると、個人の年間の収支をまとめて納税額を確定させる確定申告と税金が返ってくる還付申告の2種類があります。
サラリーマンであれば年末調整を行うことで確定申告は免除されますが、個人事業主であれば毎年必要な申告です。
サラリーマンでも確定申告をする必要があるのか
結論としては、サラリーマンでも確定申告をした方が良いと思います。
サラリーマンで他に収入がなく、年末調整で扶養家族や保険料をきっちりと申請していて、ふるさと納税もワンストップ申請の範囲に収まっているのであれば不要です。
ただ、扶養家族や保険料の申告漏れや高額な医療費の支払い、被災、副収入があるなど、理由は様々ですが多くの場合は確定申告が必要なケースが多いと思いますので、私は毎年必要と考えています。
年末調整では給与収入とその時点の減税内容を元に納税額が決まりますので、副収入がなければ確定申告をすることで還付を受けられるケースが多いと思います。
副収入で20万円以上の利益が出ている場合は追加で納税することが必要なので、この場合は確定申告が必要です。
どんな時に確定申告をするのか
確定申告をする場合はいくつかあると思いますが、メジャーなケースをいくつか紹介したいと思います。
保険料や住宅ローン、扶養家族の申告漏れ
年末調整時に保険料や住宅ローンの申告漏れがあった場合は確定申告をする必要があります。
正確にはしなくても良いのですが、漏れた分だけ多めに納税することになりますので損が発生します。
扶養家族は共働きの家庭であればパートナーの収入が源泉徴収票で確定することも多いので、年末調整時の申請内容と異なる場合がありますし、年末調整後に家族が増える場合もあると思います。
出産や治療などで年間の医療費が10万円を超えている
出産や治療などで年間の医療費が10万円を超える場合は還付金が貰えることがあります。
10万円には通院時の交通費も含まれるので、タクシーなどを利用する場合は領収書を保管しましょう。
バスなどで領収書が出ない場合は通院の記録を付けておくと良いです。
他にも赤ちゃんの鼻水を吸う電動式の吸引機などは医療機器に該当しますが、これらも医療費に含まれます。
医療機器の購入費やセルフメディケーション減税対象の医薬品の購入額も合算できますので、レシートや領収書の保管は必要です。
株式投資やFXを行なっている
株式投資の場合ですが、サラリーマンであれば源泉徴収ありの特定口座で取引を行なっている方が多いと思います。
この場合、売買による収益と配当金の合算金額が他の副収入と合算して年間20万円を超えていなければ還付金を受け取れますので確定申告をした方がお得です。
また、通年で損失が出ている場合は損失を繰り越して翌年の減税に生かすことができますので、この場合も確定申告をした方がお得です。
FXの場合は普通口座しかありませんので、副収入と合算して年間20万円を超えていれば確定申告をする必要があります。
副収入で利益が出ている場合
給与収入以外に年間で20万円以上利益がある場合は納税が必要ですので、確定申告が必要です。
20万円にはせどりやアフィリエイト、家賃などの収入も含まれます。
申告をしなかった場合は脱税となり、税務署から指摘を受けた場合は様々なペナルティーを科せられますので利益が出ている場合はきちんと申告をしましょう。
利益が出ていない場合は申告する必要はありませんし、申告しても納税することもありません。
ただ申告しておくことで履歴が残りますので副収入がある場合は確定申告することをお勧めします。
ふるさと納税を行なっている
ワンストップ特例の範囲内であれば基本的にワンストップ申請をすれば確定申告は不要です。
範囲外になるようであれば確定申告が必要ですが、寄付金控除証明書が必要になりますので必ず保管をしておきましょう。
盗難や火災などで被災している
意外かもしれませんが、盗難や火災、地震などで大きな被害が出ている場合は雑損控除として減税を受けることが可能です。
ただ被災した際に盗難届や被災の行政手続きをしておく必要があり、損失金額も把握しなければならないので注意が必要です。
確定申告の時期
確定申告の時期は年によって変わりますが、基本的には2月16日〜3月15日です。
期日までの申告が難しい場合は行政へ相談することで1ヶ月ほど猶予を貰えることがあります。
一方、還付申告の場合は計算対象年の翌年1月1日から5年間が申告可能な期間です。
確定申告すると会社にばれないのか
確定申告をすると住民税の納税金額が変わる場合があります。
その場合、会社が把握している年末調整時の納税額と乖離が発生しますので、多くの場合住民税の金額の乖離でばれます。
対策としては住民税を普通徴収として申告すれば大丈夫です。
住民税の徴収方法は普通徴収と特別徴収がありますが、普通徴収は自身で納めることで特別徴収は会社に納めてもらうことです。
注意が必要なのは普通徴収で申告しても行政の手続き間違いで特別徴収になり得ることです。
万が一、会社にばれた場合ですが、ふるさと納税をしていると言えばそれ以上追求されることはないと思いますので安心してください。
確定申告に備えて準備するもの
サラリーマンで確定申告に必要な主な書類は以下のものです。
- 源泉徴収票
- 家族分のマイナンバー
- 保険料
- 住宅ローン（住宅借入金等特別控除額の計算明細書、建物・土地の登記事項証明書、建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し、住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し、認定通知書の写し 等）
- 医療費（通院時の交通費の領収書、記録）
- セルフメディケーション税制対象の製品のレシートおよび領収書
- 株式・FXの年間取引報告書
- ふるさと納税の寄附金控除証明書
- 雑損控除の証明書類（り災証明書または被災証明書、損失金額）
ここでは主なものを取り上げていますので、自身の状況に合わせて書類を必要がありますのでご注意ください。
確定申告のやり方
確定申告の方法はいくつかありますが、大きく分けると確定申告会場でアドバイスを貰いながら行う方法と自身で行う方法の2つになります。
確定申告会場でアドバイスを貰いながら行う方法
確定申告会場に訪問して行う方法です。
丁寧に教えていただけますので間違いが少ないのがメリットですが、待ち時間が発生する点がデメリットです。
また、書類の不備などがあれば再度伺う必要がありますので、お勧めは確定申告が始まる2月の前に一度税務署で相談することです。
自身で行う方法
ネット提出もしくは郵送提出、訪問提出を自身で行う方法です。
いずれも自分で書類作成をしますので待ち時間がないメリットはありますが、間違いが起こりやすいデメリットがあります。
私は毎年ネット提出をしていますが、ネット提出もマイナンバーカードを使用する方法と個人識別番号を使用する方法がありますので、自分の好みに合った方法を選ぶことをお勧めします。
自身で行う場合ですが、ネットから申告書を作成する方法と確定申告会場または税務署で書式を受け取る方法があります。
サラリーマンで休みが取りにくい方はネットで完結する方法がお勧めです。
まとめ
本記事では、サラリーマン向けに確定申告をお勧めする理由をまとめましたが、ご参考になりましたでしょうか。
確定申告は面倒な手続きですが、知っていて損はありませんし、多くの場合は得をすると思います。
特に家族が増えた、高額な治療費を支払った、住宅を購入した、被災したなどケースでは還付金が数万円になることもありますので、是非確定申告をすることをお勧めします。
